ICP登録
非経営（非営利）目的のサイトのICP登録代行を行っています。工業情報化部（工業和信息化部）へ申請を行い、2週間前後で登録を完了した後、ウェブサイトに割り当てられた登録番号を明記します。
コンテンツの発信ライセンス「ICP」
中国でウェブサイトを公開するためには、政府にICP（Internet Content Provider）資格の取得、もしくはサイトの登録申請を行わなくてはいけません。
ICPと呼ばれるものは2種類存在します。1つは経営（営利）目的サイトが対象となるICP経営許可証（ICPライセンス）と呼ばれる資格です。例えば、ECサイトやオンラインゲームサイト、SNSなどのコミュニティサイトなど、サイトから直接的な収益をもたらす場合は、この資格が必要となります。もう1つは非経営（非営利）目的のサイトが対象のICP届出（ICP登録）です。これはサイトから直接的な収益がなければ、サイトの情報を届け出るだけで問題ありません。通常の企業サイトや商品サイトなどがこれに該当します。
| ICPの種類 | ICP経営許可証（ICPライセンス） | ICP届出（ICP登録） |
|---|---|---|
| 対象サイト | 経営（営利）目的サイト | 非経営（非営利）目的サイト |
| サイト条件 | サイトから直接的な収益をもたらす場合 | サイトから直接的な収益がない場合 |
| サイト具体例 | ECサイトやオンラインゲームサイト、 SNSなどコミュニティサイト |
通常の企業サイトや商品サイトなど |
比較的容易なICP登録
中国に向けてコンテンツを発信するのであれば、日本のサーバにサイトを構築すればICPなど必要ないのでは？という声もあるかと思います。
そのような環境であれば、確かにICPは必要ありません。しかしながら、中国国外のウェブサイトは中国政府の「グレートファイヤウォール」と呼ばれる情報規制が厳しく働くため、アクセスを遮断される可能性が飛躍的に高まります。また、中国と日本という物理的に隔てられた距離関係によって、中国国内において閲覧スピードに障害を与える可能性もあります。非経営（非営利）目的のサイトであれば、ICP登録のみで公開でき、登録も比較的容易です。
ICP登録代行サービス
バーチャルコミュニケーションズでは非経営（非営利）目的のサイトのICP登録代行を行っています。工業情報化部（工業和信息化部）へ申請を行い、2週間前後で登録を完了した後、ウェブサイトに割り当てられた登録番号を明記します。
経営（営利）目的サイトが対象となるICP経営許可証（ICPライセンス）に関しては、複雑な法規制があるため、外資系企業の取得は困難です。ご相談の場合は日中経済貿易センターのコンサルタントと一緒に課題に取り組んでいきます。
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