中国向けECビジネス
定性・定量的なマーケティング調査で得られたデータをウェブプロモーション戦略に落とし込み、中国におけるウェブ広告、CGM（Consumer Generated Media）、プロモーションサイトなどを組み合わせ、顧客企業のECビジネスを長期的に支援します。
日本企業のタオバオ（淘宝）進出の限界
中国におけるECビジネスの拡大は年々増え続け、2009年利用額は2,586億元（約3兆2,122億円）となり、前年同期比105％の大幅増加となりました（2010年中国商務部の調査結果）。
ECビジネスの牽引役は、アリババグループ（阿里巴巴集団）傘下のタオバオ（淘宝）です。2009年から2010年にかけて日本はタオバオブームに沸きましたが、現在は約200万店（タオバオワン：淘宝網）を超える熾烈な競争と、個人物品郵送の課税限度額の大幅な引き下げ（500元から50元へ）とともに、徐々にメリットが少なくなっています。2010年、ヤフージャパンと提携し、日中市場の融合を実現したタオジャパン（淘日本）も、送料問題を解決できず、現在はタオバオのメニューから外されています。これらは主に規模の小さな輸入代行業者向けの話ではありますが、同時に日本にいながらECビジネスを展開する企業にとっても障壁となっています。
現地法人の中国EC参入機会
日本にいながら手軽に中国ECビジネスに参入する、というスタイルは難しくなりつつありますが、中国に現地法人のある企業が本格的にECビジネスに参入していくチャンスは数多く残されています。ECサイト運営にはICP経営許可証の取得という大きな課題がありますが、内資企業との提携などにより解決できる余地があります。またオンライン決済のアリペイ（支付宝）だけでなく、Paypal（貝宝）の中国参入、UnionPay（中国銀聯）のオンライン決済など、ECビジネスを支援するサービスが続々と登場し、タオバオのBtoC向けモールであるタオバオモール（淘宝商城）へも、現地法人であれば参入可能です。
EC事業を始めるうえでの現地法人設立準備として、日中経済貿易センターからのコンサルティング提携により、顧客企業への参入支援を行います。
中国ECビジネスにおけるクチコミの重要性
また、日本企業の大きな課題として、中国消費者の動向を掴むマーケティング能力が問われています。メディアの数が膨大な4マスだけでは効果が薄く、インターネット上でも広告自体に懐疑的な中国ユーザを捉えるうえで「クチコミ」は重要な攻略要素となります。
バーチャルコミュニケーションズでは、ECビジネスのインフラ整備やクリエイティブだけではなく、定性・定量的なマーケティング調査・分析サービスを多く取り揃えています。これらの調査で得られたデータを戦略的なウェブプロモーション戦略に落とし込み、中国における、ウェブ広告、CGM（Consumer Generated Media）、プロモーションサイトなどを組み合わせ、顧客企業のECビジネスを長期的に支援します。
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