中国競合サイトヒューリスティック調査
中国での競合サイトを、定性的な視点で調査します。中国市場＋インターネットという専門知識を必要とする調査において、上海および東京の専門スタッフを起用し、顧客企業の中国におけるウェブ戦略のベンチマークとなるデータを提供します。
日本と異なる発展をみせる中国のインターネット環境
中国の代表的な
ソーシャルメディアサイト・サービス
中国だけでなく、地域が異なれば話される言語や文化も異なるため、世界各国ごとにインターネット事情も異なります。もちろん世界的に発展するソーシャルメディアやEコマースなどは共通するトレンドですが、利用されているサイトや扱われ方はさまざまです。
中国のソーシャルメディアはBBSとIM（インスタントメッセンジャー）が最初に発展し、現在でもその利用率は、他のマイクロブログ（微博）やブログ（博客）の比ではありません。
EコマースはBtoCよりもCtoCが先導して発展し、現在でもCtoCでの利用が大半です。また最近では「団購」と呼ばれる共同購入がトレンドとなっており、GROUPONとは異なったソーシャル側での共同購入が注目されています。これは中国市場の中で、まだまだ法人企業が信頼を得ていない背景があり、個人と個人との信頼関係が文化の中核となっている中国独特の事情といえるでしょう。
企業サイトも日本と異なる発展を見せる
中国のインターネット上では、コンシューマーおよびソーシャル側での独特の発展が見受けられますが、それに呼応するように企業サイトも異なる発展をみせています。
2000年前半は、お世辞にもまともな企業サイトは存在していませんでしたが、グローバルサイトの管理下におかれた外資系企業サイトに追随するように、国内企業も企業サイトの重要性に気づき、整備を行ってきました。
特に中国企業のグローバル化と、中央政府の政策に準じるように、CSRが注目されはじめています。
このように、世界的な流れに準じる箇所もあれば、プロモーションという視点においては、コンシューマーの気持ちに沿った中国独自の発展をみせています。
例をあげると、プロモーションサイトにBBSを設置し、ユーザ流入・リピートを促進する工夫を加える他、お問い合わせを促すために電話番号を大きく掲載するなどの工夫がみられます。一方で、悪質なユーザの対応を避けるために、お問い合わせフォームを設置しないなど、間接的なコミュニケーションを信頼しない中国人の特性がみられます。
専門スタッフによる定性調査
このように、中国では独特のインターネット文化を持ち合わせており、日本でのリテラシーが通用しない場合が多々あります。バーチャルコミュニケーションズでは、中国人専門スタッフと、中国での滞在経験の長い日本人専門スタッフが、ヒューリスティック調査を行っています。さらにそれぞれが毎日、ビジネスとしてウェブサイトを閲覧し、分析し、制作開発を行っているため、定量調査だけでは得られない調査結果を提供することができます。
ヒューリスティック調査の調査方法
- 調査目的の確定
調査対象を確定するために顧客企業のニーズをヒアリングします。サイトの調査といっても、総合的な企業サイトとしての在り方を見つめ直す（企業サイトリニューアル）ためなのか、プロモーション戦略を練るため（プロモーションサイトの活動計画策定）のものなのか、目的によって調査する対象が異なります。 - 調査サイト（競合企業）のピックアップ
インターネット以外でもベンチマークとしている競合企業をピックアップ、または業界は異なっても、今後のウェブ戦略の参考にしたいサイトをピックアップしていきます。通常では顧客企業のサイトを含めて3～5サイト程となります。 - 調査項目・指標の策定
調査を全うするために、対象サイトのどの部分を、どのような指標で調査するかを確定していきます。基本的には専門スタッフが調査目的のヒアリングからピックアップしたものを提示し、顧客企業と確定させていきます。例えば「お問い合わせを誘導するための電話番号の表示は、対象サイト内にどの位置にどれだけ存在しているか」を調査項目とし「全体の80%を占めていれば段階評価の4/5」などのように評価指標を決定します。 - 調査実施
調査項目・指標に基づき、調査を開始します。サイトは中国語が前提のため、中国語を理解できる専門スタッフが担当します。また、彼らはインターネット上の専門知識を有するスタッフでもあるので、調査項目と指標には多少外れながらも、注目に値する箇所についてはピックアップし、その後の調査報告で注目ポイントとして発表します。 - 調査報告
調査が完了次第、PowerPoint形式の報告資料を作成します。調査対象の項目をまとめ、5～6項目としてチャート形式で点数化し、調査サイト群を比較します。
前半部分は総括として、詳細箇所を読み込まなくても理解できるフォーマットとし、後半部分では詳細部分の説明としてまとめます。さらに、指標だけでは見えづらいサイトの注目箇所をピックアップし、報告に加えます。
上記のようにまとめることで、顧客企業側の戦略を担当する経営層、戦術を担当するウェブ担当者が知るべき情報を、スマートに共有することができます。
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